2014-04-08 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それと、決め事、方針の賞味期限はやっぱり短くなってきておるといったこととか、中国の成長は減速化しているといったような、貴重な御意見をいただきました。また議事録を見ましていろいろと勉強させていただきたいと思っております。 今日は、本当に限られた時間の中、答弁しづらい時間帯もあったと思いますけれども、本当にお付き合いをいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。
それと、決め事、方針の賞味期限はやっぱり短くなってきておるといったこととか、中国の成長は減速化しているといったような、貴重な御意見をいただきました。また議事録を見ましていろいろと勉強させていただきたいと思っております。 今日は、本当に限られた時間の中、答弁しづらい時間帯もあったと思いますけれども、本当にお付き合いをいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。
○国務大臣（野田佳彦君） 通貨の方を私担当しますので、先にお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、円高の背景いろいろあると思いますが、特に春以降の円高については、当初は欧州経済における通貨危機あるいはアメリカ経済の減速化、こういうことが相まってリスク回避として円が強くなってきたというふうに思いますが、昨今は、米国の追加金融緩和等を背景にドルに対して円だけではなくて各国通貨が増価をしている、
でも、急激に理想だけで目標を掲げてやっていくということは産業を減速化させる可能性があるという思いがありますので、そういったところで、政府内において経済産業省がきちっとバランスがとれるような発言をしていってほしい、そして力を発揮していってほしいという思いであります。 先般、二月の新聞に、大きな一面の意見広告が出ました。
結局、そのことは、かなり多くの農民、農家が生産を続けられなくなってしまうことになるのではないか、この新しい対策を、構造改革を加速化するというふうに政府は言っているわけでありますけれども、加速化どころか、大半がこの対象から外れるということは、減速化になってしまうという危惧を抱くわけでありますが、このことについて、まず、大臣の御見解、認識を伺いたいと思います。
ましてや、我が国の現在の財政状態が非常に厳しくて、景気も減速化している中におきましては、ましてをやでございます。 その中で、じゃ具体的に、今までも私も何度かこの半年間でＯＤＡの会議に省内で参加いたしておりますけれども、基本的には国別の援助計画ですけれども、そうしたものをもう一回きちっとつくり直すという作業もいたしております。
景気は減速化しできますし、設備投資におきます鉄の使用量というのもだんだんと減ってきておりますから、そういう点でやはり何らかのてこ入れをしなければならぬだろうと思ってはおりました。
それからリゾート開発の問題、これもリゾート法が施行されて五年ぐらいになるわけでありますが、バブルの崩壊などによったり、あるいは経済の減速化などによって大変な問題が惹起をしてきている。それでリゾート法の見直しあるいは相当な規制緩和が行われてきたのでありますが、余りにも乱開発あるいは自然破壊が甚だしい。
経済企画庁が十二月の、つい最近です、六日に発表した七月から九月期の国民所得統計速報、これを見ても、民間住宅の落ち込みや個人消費の停滞が輸出の落ち込みに加わり成長の減速化が明らかになってきている、こういうふうに言っているわけです。
この引き下げは、成長減速化を食いとめ、米国経済の活力を保つことをねらったものと見られていたわけでございますが、先ほどからも議論があっておりますように、二十一日の米商務省から発表されたことしの第一・四半期のアメリカの実質成長率は、〇・七％に下方修正をされてしまった、米国のいわゆる景気減速がはっきりしてきた、こういうふうに言うのが妥当ではなかろうか、こう思うわけでございますが、米国の景気の先行きにつきましては
かにそういうことによって投資が減少したり、貯蓄が多くなったりするということはあり得るだろうと思うんですけれども、どうもその辺が、経済の構造が大きく世界的に変わりつつあるんだというふうに思うんですけれども、先生がいまおっしゃられた具体的な高度成長型の、住宅をうんとふやせとかあるいは四国に高速道路をつくったらどうかというお説のように承ったわけでありますけれども、どうもその辺、先生はどっちに重点を置くことによって減速化
また、内にあっては、石油ショックを契機とする経済の減速化に伴う財政事情の悪化を初めとして、他国に例を見ない急速な高齢化社会の到来あるいは国民意識の多様化など、経済、社会の両面にわたる激しい変化が進行しております。 こうした内外の諸情勢の中にあって、行政と財政の改革は現下最大の政治的課題と相なっております。
一九八〇年代以降のわが国を展望いたしますと、国内的には、二度にわたる石油ショックを契機とした、経済成長の減速化に伴う財政事情の極端な悪化という状況のもとにおいて、高齢化、高学歴化社会への移行、国民の価値観の多様化などを踏まえた内政上の諸問題、対外的には、国際社会における役割りの増大の一方で経済摩擦への対応を迫られるなどの諸問題が山積しております。
中馬先生御承知のように、わが国の行政は、経済の高度成長期に行政の需要の増大等の関係から肥大化してきた傾向にあったわけでありますけれども、石油ショックを契機に、経済成長の減速化あるいは財政赤字など、これ以上行政が肥大化する基盤は失われてきておるところでございます。他方、人口構成の高齢化あるいはまた国際的役割りの拡大など、行政の果たすべき役割りは今後もなお増大することが予想されております。
このような縮小傾向は国民経済の減速化とその需要構造の変化による影響もありますが、紙自体におきましても、この間、包装の簡略化、軽量化、グレートダウン、その他工業製品への代替等が進んで、紙の使われ方にも変化が生じてきたことによるものであります。 その二は、紙パルプのコストに大きな比重を占める原燃料費の高騰を挙げることができます。
その基本の趣旨においては、底流としては、今日の経済成長が減速化した状態における行財政のあり方を考えようということがおありになるのではなかろうかという趣旨で申し上げたわけでございますが、具体的には委員ただいま御指摘の若干の問題点はあろうかと思っております。
このような縮小傾向は、国民経済の減速化とその需要構造の変化による影響もありますが、紙自体におきましても、包装の簡略化、軽量化、グレードダウン、他工業製品への代替等が進み、紙の使われ方にも変化を生じてきたことによるものであります。 その二は、紙パルプのコストに大きな比重を占める原燃料費の高騰を挙げることができます。
○政府委員（堀内光雄君） 村沢先生のお話よくわかるわけでございますが、現在の財政再建という非常に厳しい状況の中で行政改革に取り組むわけでございますので、そういう意味から考えますと、経済成長が非常にいまのように減速化してまいっておりますときには、高度成長のときに肥大化した問題に対して、やはり財政構造の悪化したものをどうやって切り詰め、改造していくかということになってまいるというふうに思います。
すなわち、輸出圧力を減らすための金融的援助、利子に対する重課税、配当金課税の軽減、終身雇用制度の見直し、公共部門の調達の開放、預貯金金利の引き下げ、物品税の引き下げ、消費者信用制度の機能の円滑化、太平洋防衛コストの分担、エネルギー源の多様化、エネルギー集約部門に対する投資の減速化、そして、対米投資の増加と現在の流通機構の徹底的見直しであります。
しかし、他方、最近は、経済成長の減速化、雇用情勢の変化を背景にして、移住相談件数は増加の傾向を示しておりますけれども、わが国と中南米諸国との間には、所得や福祉の面でかなりの格差もございますために、この移住相談件数の増加が、移住者数の増加に直ちには結びついていないという現状でございます。
加えて、現在のわが国経済の減速化は、農産物需要の減退や兼業機会、農外収入の縮小など、農業を取り巻く情勢を一段と厳しいものにしているのであります。まさに、わが国農業は未曽有の受難期を迎えていると言っても過言ではないのであります。こうした窮迫した状況の中で、いま全国の生産農家は、農業の行き先に大きな不安を抱いているのが実情であります。